2020年5月、ヨーロッパ50大年金基金の一つであり、持続可能なインパクト投資を牽引するPensionDanmark、PFAをはじめとする投資家コンソーシアムは、世界初のエネルギー人工島であるVindØ（『風力島』）計画に5,000万ユーロ以上の投資を決定した。デンマーク政府の気候行動計画の中核であった同プロジェクトは、2030年までに3GWの洋上風力発電容量を備えた後、最終的には従来の洋上風力発電所25基に相当する10GWの洋上風力を供給すると予想されていた。
しかし現在、中心的な投資企業の一つであるPFAは、デンマークの洋上風力入札時期が到来したものの、政治的な変化と市場の不振の前に、当該プロジェクトへの投資の可否を決定していない。『Making money moral』の著者であるSaadia Madsbjergは、より良い社会変革を導き、持続可能性を議論するこのようなインパクト投資が急激な増加傾向にあることは歓迎すべき変化であるものの、投資家と企業の双方で関連分野の経験が不足している点が、継続的なリスク管理と価値創造に課題をもたらしていることを指摘した。
もちろん、気候変動がすでに現実世界に直接的な影響を与えていることは明らかになった。グローバルコンサルティング企業デロイト（Deloitte）が発表したMZ世代を対象とした『2023年の変化の波』レポートによると、回答者の60％が環境変化に対して不安を感じており、雇用企業の対応状況とその評価が、転職要因として積極的に考慮されているという。
しかし、これに対する解決策として提示される社会変革を導く関連投資機会は、将来の収益性と当該投資の価値を、個人投資家と企業の双方に継続的に納得させる必要があるという前提から出発する。このゆっくりと変化する抽象的な成果に対する、企業と個人の双方の期待を、どのように維持できるのか？
筆者は、これに関して、『持続可能性』という表現が、企業と投資家によって異なる認識と使用方法で用いられていることを確認することから始めることを提案する。
インパクト投資家は、投資機会を、疎外された市場、健康と幸福、教育とテクノロジーといった社会的テーマをレンズとして使用して特定する一方、個々の投資家は、小さなことから実践する人々に過ぎない。また、組織や機関内部の人々は、製品や政策を通じて大規模に実行可能な持続可能性に関する、視覚的で普遍的に受け入れられる理解があるかのように長い間語り続けてきた。『持続可能な価値』、『持続可能性提案』、『真の持続可能性達成』、『持続可能性の影響力』など。しかし個人は、自分が『良いことをしている』と感じられる小さく個人的な実践であるリサイクル、植物性食、地元での買い物、労働者の権利について、日常的で人間的な規模で話すだけであり、当該表現の意味について説明することに苦労する。
言い換えれば、企業と個人投資家の間には、理想と実践の異なる領域で確認する価値理解に関する大きな差異が存在する。これは、大規模な持続可能性の影響力に真に強い関心を持つ組織であれば、実行可能なものを形成する個人の慣行と信念を理解することから始める必要があることを示唆している。つまり持続可能性はグローバル規模で扱うが、個別の実践の複雑さは人間規模でしか理解できないのである。
質的研究の専門家であるLee Ryanは、2020年の『持続可能性』に関する研究発表において、専門家は持続可能性に関する意図と行動の差異を述べることができるものの、研究に参加した個々の人々は、自分が住んでいる小さな世界を少しでも良い場所にするために最善を尽くすことへの正当性を感じているだけで、『持続可能性』という巨大な議論の表現の前に小さくなったり、罪悪感を感じたりしていることを明らかにした。さらに、企業は、さまざまな企業活動における持続可能性の言及において、明るく肯定的な未来にのみ焦点を当てて表現する傾向があるが現実世界の個々の人は楽観的でありたいと考えている一方で、暗い未来を見据え、一種の悲しみを経験しているという違いが存在するのである。
私たちは、すでに自分たちの子供が迎える未来の自然環境が、現在よりも悪化するであろうことを知っている。そのため、楽観的な傾向に焦点を当てる企業のスローガンは、現状に対する解決策の一部になりたいと考えている個人投資家の希望と、現状でさえ維持されないかもしれないという悟りの両方を刺激し、関連する投資についてより複雑で厄介なものと感じさせる可能性があることを認識しておく必要がある。
持続可能性は、世界的な課題である。しかし、人々は持続可能性と非持続可能性を同時に思い浮かべながら、『持続』という用語を日常会話では使用しない。また、誰が何を持続できるのかという疑問を提起しない。そのため、もしかしたら大衆と個人投資家にとっては、『生存可能性』の方が適切な表現なのである。私たちは生存のために懸命に生きており、人間は生存に必要な行動を継続的に採用し、適応してきたという事実は、これを検討に値する提案にする。
つまり、適者生存ではなく適者生存の持続可能性と言える。投資がより良い未来のための行動であるならば、今後は投資会社、企業は、個人の参加を促すために、『生存可能性』というキーワードに投資するスタート地点がより良い選択肢になる可能性がある。
P.S.いつからか、記事の閲覧数よりも高いいいね数が確認されます。大衆的な記事は書いていませんが、読まない方々のいいねをもらうには、私の記事がもったいないと思います。どうか、記事が気に入った方々だけが反応していただければ幸いです。
*この記事は23年9月26日付の電子新聞の署名コラムに掲載された内容の原本です。
References
持続可能性：人間規模でグローバルな課題に取り組む
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